2006-03-23 第164回国会 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（松本正夫君） 今御指摘のＮＩＣＴの理事の数でございますが、今現在五人のうちの、ＮＩＣＴの前身でございますＣＲＬという、電波研究所でございますが、そこの研究者からの御出身の方が二名、いわゆるＮＩＣＴのプロパーの方でございます。
○政府参考人（松本正夫君） 今御指摘のＮＩＣＴの理事の数でございますが、今現在五人のうちの、ＮＩＣＴの前身でございますＣＲＬという、電波研究所でございますが、そこの研究者からの御出身の方が二名、いわゆるＮＩＣＴのプロパーの方でございます。
ちなみに、ここの社長さん、この国際電気通信基礎技術研究所の社長というのはＮＩＣＴの前身である通信総合研究所の元所長ということになっておりまして、いわばこれはファミリー企業じゃないかというふうに思わざるを得ないわけなんですけれども、畚野さんという社長さんでございまして、昭和三十六年四月に電波研究所に入省、平成元年六月に郵政省通信総合研究所の所長ということで、この方が社長を務めていらっしゃいます。
先生御指摘ございましたように、郵政省にも逓信省電気試験所以来、昭和二十七年には郵政省電波研究所として発展をし、さらに昭和六十三年でございますが、現在の郵政省通信総合研究所ということで、電波も含めました情報通信技術全般につきましての総合的な唯一の国立試験研究機関ということで郵政省は運営をいたしております。
後でも申し上げますけれども、いろいろ調べてみましたら、郵政の、前は電波研究所と言いよった、電波だから、放送波も含めて有無線。ところが、今は総合通信研究所。イメージがどうしても通信重視になる。それから機構もあります、通信放送機構。中身は見てみたらやっぱり通信の方のテーマが多いんですよ、私の受けとめ方ですが。
また、昭和三十九年の東京オリンピックの国際中継の際、当時オリンピック宇宙中継というような言葉が使われたと思いますが、これも茨城県鹿嶋市にございます郵政省の電波研究所、現在の通信総合研究所鹿嶋支所でございましょうか、そこからシンコム衛星を使って行われた。
したがいまして、非常にこういう世界での、技術の世界といいますか、ディジタル化、広帯域化や端末等の小型化、高機能化、そういう技術の進歩、基礎的な技術、これは私は長い間電波研究所、実を言うといつの間にか電波研究所が通信総合研究所になったわけですね。電波というのは単にもう通信・放送だけではないと私は認識しておるんです。
お話を聞きますと、一つは電波研究所という大変優秀な研究所で電波を使った地球環境に対する貢献、こういったものを進めている。もう一つは、光ファイバー等を使って人間の社会生活の仕組みを長期的に大胆に変えていく、その中でエネルギーの消費を減らしていく、それがひいてはＣＯ２を削減したり地球の温暖化防止に役立つんだ、こういう大変結構なことであります。
これはかって電波研究所という呼び名で呼ばれておった研究所でありますが、この研究所は国の研究所でありますので、当然のことでありますけれども、公共性の非常に高い分野についての研究開発を行うというのが主な研究対象になっておりまして、特に基礎的あるいは先端的な研究を重点に行っております。
そうなりますと、まず第一に通信総合研究所のことが頭に浮かびますが、以前は電波研究所といいまして長い歴史と伝統に支えられたすばらしい実績を誇る研究所というふうに承知しております。予算、研究者の数、施設などは現在どのような状況になっているのでしょうか。そしてまた、どのような研究が行われているか、この点についてお伺いいたします。
そして、今日の宇宙の空間利用、運搬手段であるロケットとそれから衛星の開発、中継器の開発等々、そして最初はこれは郵政の電波研究所というのが、今通信研究所でございますが、電離層観測衛星、さらには気象庁のいわゆる気象衛星、そういう形で進展を遂げ、あるいは海洋観測衛星あるいは大陸部分の測地とかあるいは資源探査衛星とかいろんな利用がございます。
既に新聞等の報道でたびたび御存じのとおり、郵政省電波研究所で四十二年働いてまいりました女性の事務官が昇任昇格の男女差別の是正を求めて人事院に行政措置要求をした件についてでございます。この件につきましては、既に人事院が当局と申請人に対しまして粘り強いあっせんを行っていただきまして、昇任昇格等に対しまして一定の是正が行われたということを評価しております。
○政府委員（川崎雅弘君） 現在手持ちの資料ございませんが、先生御指摘のＮＢＳにかわる機能というのは、現在通産省の所管で度量衡に関しては計量研究所が行っておりますし、それから電気標準といいましょうか、あるいは電波標準というのについては電総研とそれから電波研究所がこれの維持管理に当たっておるわけでございます。
まず、那覇市において、関係機関からそれぞれ所管業務の実況を聴取した後、ＮＴＴ那覇ネットワーク・センター、郵政省電波研究所沖縄電波観測所、ＮＡＳＤＡ沖縄追跡管制所、那覇中央郵便局、ＮＨＫ沖縄放送局及びＫＤＤ沖縄国際中継所を視察してまいりましたが、以下調査の概要を御報告いたします。
そこで、具体的に私ども郵政省でやっております研究でございますけれども、二つありまして、一つは郵政省の電波研究所でございますが、そこで最近の特に顕著な発展を見ております宇宙通信の技術、それから最近は固定地点間の通信もそうですけれども、それよりもさらに車ですとか船ですとか飛行機、そういった相互間での移動体通信というのが顕著になってきておりますので、こういった移動通信技術あるいは放送技術、こういったことを
また、それと並行いたしまして、技術的にノーハウを持っております電波研究所においても、電磁環境を測定するための装置等の開発並びにそのやり方についていろいろ研究をしてまいっております。 それ以来既に数年になりますので、諸外国の動向も大分明らかになってまいりました。
国立防災科学技術センター、それから国立大学が多く参加しておりますし、移動観測所、それから地質調査所、それから海上保安庁、それから気象庁、それから国土地理院、それから電波研究所、このような機関が実は研究観測機関としてあるのでございまして、お互いに非常に密接な連絡をともにし、また判定会にも関係の機関には参加していただいておりまして、それからもちろん気象庁には参考データは全部テレメーター化して入っておるところでございます
郵政省が電波研究所一つというのは、バランスの上から考えてもちょっとこれはおかしいわけですね。そういう意味におきまして、ひとつ大臣としてどういうようにこの問題に取り組んでいくのか、御所見を明らかにしていただきたいと思います。
今後の高度情報社会への対応というものを考えると、郵政省所管の電波研究所だけでは対応できないのではないか、こういうように考えられます。そこでまた仮称、電気通信基礎技術研究所の設置など具体的な構想というものをもうそろそろ考えていいのではないかと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○奥山政府委員 郵政省に所属しております試験研究機関といたしましては、電波研究所一つでございます。当研究所におきまして御承知のとおり、電波伝搬あるいは衛星通信、周波数資源の開発等の研究業務を行うております。
この中で、今までこれらの施設、工業技術院傘下十六試験所、電波研究所等々がございますが、民間の使用が全く閉ざされているわけではなかったはずなんです。
その中には工業技術院所管のものが十六、郵政省の所管の水戸の電波研究所などが含まれておるのだ、こういうように報告を受けておりますが、これらの施設の所在場所、名称、交通の便、概要等を記載したパンフレットを発行するなどＰＲする必要があると私は思うわけでございますが、通産省の御見解はいかがでございましょう。
というところがあるわけでありますが、これは通産省所管の研究機関というのは十幾つある、郵政省所管では電波研究所一つというふうに思っておりますが、両省の所管する研究所は分け隔てなく一定の基準に合うそういう事業者の研究には提供がされるのかどうか、これをひとつ簡単にお願いを申し上げます。
さらに、郵政省電波研究所及び国土地理院では超長基線電波干渉計、私どもはＶＬＢＩと申しておりますが、これは宇宙からの電波を利用いたしまして地球上の距離を計測するものでございますが、そういうものを用いまして観測の実験を共同して行うことにいたしております。 また、電波研究所は日米共同観測実験を本格的に着手いたします。